EU政治家の給料が底上げ。政治家の給料はいくらが妥当なのか?

欧州委員会長Jean-Claude Juncker氏と、欧州連合理事会長Donald Tusk氏の月給は、31.272ユーロ(約400万円)だったが、700ユーロ(9万円)上乗せされることになった。また、EUにある7つの組織の副大統領の月給も、今までの給料に633ユーロ(8万円)上乗せ、27953ユーロ(360万円)になる見通しだ。デジタル経済担当委員であるGünther oettinger氏の月給は約3000ユーロ(約390万円)。以前より570ユーロ(7万円)上乗せされた。

EU職員の給料はEU法に定められており、この給料はEU諸国の公務員の目安になっている。2013年、2014年は据え置きされていた。

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日本の政治家はもらいすぎ?給料を比べてみる

日本の国会議員の月給は、役職がついていない場合は約100万円となる。額面では129万円、両議院の議員長になると、額面で217万円となる。
(参考: http://kyuryobank.com/komuin/kokkaigiin.html

2011年のデータではあるが、年間の国会議員の給料は、日本は約2200万円、アメリカは約1570万円、ドイツは約1130万円、韓国で約800万円となっている。
(参考: http://matome.naver.jp/odai/2131739964131468401)破格といわれる日本の国会議員の給料だが、EUの政治家はそれを上回る。

政治家の給料はいくらが妥当なのか

ヨーロッパの政治の舵きりをするEUの政治家の月給が、多くの国々のリーダーよりも多いのは理解できる。だが上記の金額は、多すぎはしないだろうか。さらに日本は何度も公務員、国会議員の給料を見直しているが、他国に比べ多いのは間違いない。それが税金からの捻出であるため、それに見合う仕事をしているのか、と懐疑的になるのは仕方のないことだといえる。

政治家は国を正しく導くという大きな役割を果たさなくてはならない。心労や忙しさを鑑みれば、平均より高く設定されているのも納得できる。だがEUのようにあまりに多すぎる給料や、圧倒的に多い日本の国会議員の給料は、国民が納得できる範囲のものなのだろうか。もう一度見直す必要がありそうだ。

参考記事: Die Welt

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雨宮 紫苑 のプロフィール写真
ドイツでジャーナリズムを学んでいます。ライターとして生計を立てるべく、目下奮闘中。ドイツ発のニュースや海外生活情報などをお届けしています。


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