なぜ、日本は難民受け入れに消極的なのか?シリア難民問題についての日本の反応

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難民問題に対する日本の反応

日本のシリア難民への反応は、一定のスタンスを取っている。周知の通り、周辺を海に囲まれており、国土も狭い地理的状況がある。

シリアなどからの移送手段を考えれば、必然的に支援の手法は限定的になる。安倍晋三首相はシリア難民への支援を表明しつつも、自国の問題解決が優先との考えを表明。シリア難民に対する日本としての立ち位置を明確にしている。

難民受け入れについて立ち位置が明確

9月30日の米国・ニューヨークで開かれた国連総会。一般討論演説で安倍首相は、シリア・イラク難民問題について、約8億1000万ドル(約972億円)の経済支援を表明した。その中でのメディアとの質疑応答で、難民の受け入れについて現在のスタンスを明言した。

安倍首相は国際社会で連携して取り組まなければならない課題と認識。そのうえで「われわれは難民を受け入れる前に、女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」と先決は国内問題である、との見方を明らかにした。

英国の一部高級紙は、経済大国の規模に合わない日本の難民受け入れについて、批判的な論調だった。しかし、大多数の世界中のメディアは安倍首相について、「正論」との位置づけで報道していた。

難民受け入れのアジアの「先進国」

日本国民にとって難民報道は、対岸の火事的に捉えている方々も多いのでは。しかし、難民受け入れについては、かなりのノウハウを持っている。

1970年代後半、社会問題ともなったインドシナ難民(ボートピープル)を、1万1000人も受け入れた経験がある。2010年には、難民キャンプなどから受け入れる第三国定住をアジアで初めて実施。さらに1981年には、難民条約に批准している。

ただし、日本国内では、過去最大規模ともいわれる欧州へのシリア難民流入に対して、世論が形成されるまでには至っていない。一部の難民支援団体が、日本への受け入れを要請している段階だ。当然、国会での難民受け入れについて、本格的な討論への道筋も見えていない。

難民受け入れをめぐっては、各国の事情によって大きく左右される。日本は難民流入の直接の当事国ではないため、メディアでの取り上げ方もまちまちだ。

人道支援は大切だが、難民受け入れには、日本語取得などの相当の教育、社会福祉が個人に必要になる。それによって、日本の国益に影響が出るなら、本末転倒になってしまう。だからこそ、難民受け入れの判断はとても難しい。

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なぜ、日本は難民受け入れに消極的なのか?

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