ドイツで働く方法1　ワーキングホリデー編

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日本人がドイツで働く入門編として、ワーキング・ホリデービザ(WHV)が挙げられる。ドイツの場合、ほかの先進諸国に比べてWHVの自由度が高いのが特徴だ。日本で年間約500人の若者が取得している。まず、ドイツ語に自信がなくてもドイツで働ける方法を探った。

ワーホリの制度とは一体、どのようなものか？

ドイツでの就業の前に、まずはWHVの仕組みを説明する。日本とドイツ間のWHVは、2000年12月1日から始まった。日本とドイツの若者が、それぞれの国で政治、経済、文化、日常生活を体験し、相互理解を深めるのが主目的だ。現在に至るまで、複数回の改正も行われ、利便性がかなり向上している。

ドイツのWHVの特徴

• 滞在期間は3カ月以上1年以内で、さまざまな職場で働ける
• 就労日数の限度がない
• 他国と違って申請時期、定員を定めていない
• 他国と違って入国後でも申請可能

※欧州のシェンゲン協定加盟国では、国境検査なしに行き来できる(条件等は要確認)

条件

• 日本国籍を有していること
• 18歳以上であり、申請時に31歳に達していないこと
• 子どもなど親族は同行しないこと
• 申請は1回限り
• 2,000ユーロ以上の本人名義の預金通帳や残高証明書
• 歯科治療、妊娠・出産にも適用される保険加入の証明書

※詳細な諸条件等はドイツ大使館のホームページで確認を

ドイツのWHVは、非常に柔軟性のある基準で運用している。2010年6月からは、就労日数の上限を撤廃し、全国の大使館・総領事館で申請することが可能になった。

税金面を考えないと損するケースも出てくる

実際に働くと、問題になるのが税金。ドイツは世界的に見て税金負担率がとても高い国として知られる。所得にもよるが、単身者では稼いだ金額の約50％を税金として納めるケースもある。日本と比べ、手取り額が大幅に減る。最低限の知識がないと、せっかくWHVを取得しても、現地での生活に支障が出る。2,000ユーロに対して、手取りが1,400ユーロになるイメージだ。

一つの目安になるのが、月給450ユーロ(約5万5,000円)以下なら非課税となる「ミニジョブ」という形態。東京などに比べて、ドイツは物価が安い。ただ、450ユーロでの生活は不可能ではないが、かなり厳しい。WHVでも正社員として働けるし、フルタイム勤務も可能なので、以下のようなスタイルで働くことをおススメする。

• 1カ月450ユーロ以内の勤務にとどめ、不足分を貯金でカバー
• 1カ月800ユーロ以上(手取り約480ユーロ)以上を稼ぐ

約800ユーロ以上を稼がないと、税負担が生じて、非課税の450ユーロより手取りが減ってしまう。なので、効率的に稼ぐなら450ユーロ以下にするか、最低でも800ユーロ以上にするかの選択しかない。2015年1月から施行されたドイツの最低時給は8.5ユーロ(約1043円)なので、これを基にプランニングすればいい。

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