エネルギー大手ユニパーが仏事業をチェコ同業に売却

エネルギー大手の独ユニパーは4日、フランスの発電・販売事業をチェコ同業のEPHに売却することで合意したと発表した。二酸化炭素(CO2)排出削減に精力的に取り組む仏政府が石炭火力発電を2022年までに廃止する方針を打ち出していることから、同社は昨年夏、仏事業の見直し方針を表明。EPHへの売却に向けて昨年末から独占交渉を行ってきた。売却金額は非公開。取引の実現に必要な欧州連合(EU)欧州委員会と仏経済・財務省の承認を6月末までに取得しており、売却手続き上のハードルはすでにクリアしている。

EPHに譲渡するのは販売事業と石炭発電所2カ所、天然ガス発電所2カ所、バイオマス発電所1カ所、および風力・ソーラー発電施設。従業員500人強が移籍することになる。

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