公共交通機関の無料化を政府が検討、大都市の大気汚染対策で

大気汚染が深刻な国内の5都市で公共交通機関を無料化することを、ドイツ政府が検討している。欧州連合(EU)の欧州委員会に宛てた政府書簡をもとにロイター通信が13日に報じたもので、ディーゼル車の部品レベルの修理と低公害ゾーンの設定、大気汚染濃度が特に高い道路でのディーゼル車の走行禁止も視野に入れている。

EU加盟国は窒素酸化物(NOx)の濃度を1立方メートル当たり40マイクログラム(年平均)以下に抑制することを2010年以降、義務づけられている。ドイツではベルリン、ミュンヘンなど計28の都市・地域で同規制を順守できない状況が続いていることから、欧州委員会は昨年2月、政府に最終警告書を送付した。順守に向けた対策が作成・実施されなければ、他のEU加盟8カ国とともにドイツを欧州司法裁判所(ECJ)に提訴する意向を1月下旬に示しており、3月中旬に最終決定を下す予定だ。

欧州委は適切なNOx削減計画を速やかに提出すれば提訴を見合わせる考えも示していることから、ドイツ政府は今回、バーバラ・ヘンドリックス環境相、クリスティアン・シュミット交通相、ペーター・アルトマイヤー官房長官の連名で欧州委に書簡を送付した。

公共交通機関を無料化した場合にその費用を誰が負担するかは明らかにされていない。ドイツ都市会議のヘルムート・デーディ専務理事は、政府が言い出した以上は「注文した人が支払う」という原則に基づき政府が負担すべきだとの認識を示した。

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