流通大手メトロが小売部門売却、卸分野に経営資源を集中

流通大手の独メトロは13日、業績の足かせとなってきた小売部門レアル(郊外型大型店)の売却方針を発表した。レアルの業績改善にメドをつけたためで、今後は経営資源を会員制卸売事業(キャッシュ・アンド・キャリー)へと集約する考えだ。

レアルは2015年、経営の立て直しに着手。実店舗の近代化を通して集客力を強めたほか、ネット通販事業の大幅拡大に成功した。ネット通販の18年9月通期の売上高は前期比およそ90%増の3億8,000万ユーロ強へと拡大する見通しだ。

競合に比べて高い人件費にもメスを入れた。6月以降の新規採用者から、適用する賃金協定をサービス労組Verdiと小売業界が結ぶものから、賃金水準が低い別のものへと変更。すでに約2,000人に新賃金体系を適用した。レアルの独拠点数は282カ所で、従業員数は約3万4,000人に上る。

メトロはここ数年、事業の絞り込みを進めており、2015年にはデパート部門カウフホーフを売却。17年には家電販売部門メディア・ザトゥーンを「セコノミー」として分離した。

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