米エクソンとシェブロン、アゼルバイジャン油田事業から撤退

米国石油大手のエクソンモービルとシェブロンが、アゼルバイジャン最大の油田事業から撤退する。ロイター通信が4日、業界筋の情報として報じたもので、エクソンはカスピ海アゼリ・チラグ・グネシュリ(ACG)油田の権益6.79%を手放し、最大20億ドルを調達する意向だ。また、シェブロンはロイターに対し、ACG油田の9.57%及びバクー・トビリシ・ジェイハン(BTC)パイプラインの8.9%の売却を決定したことを明らかにした。両社とも国内事業に注力するためとみられる。

両社はソ連崩壊後のアゼルバイジャンにいち早く進出。同国原油産業の基礎を築くとともに、ACGには1994年以来、出資してきた。欧米が欧州の資源戦略として対ロ依存緩和を目指していたことを背景に、ロシアに代わる調達先開拓を狙う米国政府の後押しも受けていた。ただ、新油田の発見が期待通りに進まず、ACGに出資していた他の米国企業はすでに撤退を完了している。

ACG油田はアゼルバイジャンの原油生産の約4分の3を担う大黒柱だ。英BPがオペレーターで30.37%を握る。他社の権益比率は、アゼルバイジャン国営石油ソカールが25%、国際石油開発帝石(IMPEX)が9.31%、ノルウェーのエクイノール(旧スタトイル)が7.27%、トルコTPAOが5.73%、伊藤忠商事が3.65%、インドのONGCビデシュが2.31%。

BTCパイプラインはバクーからジョージアを経由し、トルコ地中海岸港のジェイハンに伸びる。アゼルバイジャンなどカスピ海産の原油輸送を目的に敷設された。

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