賃貸住宅の建設加速に向け時限立法、7%の高減価償却率を4 年限定で適用へ

ドイツ政府は19日の閣議で、新築賃貸住宅の税控除枠(減価償却率)を拡大する時限法案を了承した。大都市部で賃貸住宅が不足し、中低所得層が大きなしわ寄せを受けていることから、施主の税負担を軽減。投資資金を呼び込み住宅不足の解消につなげる考えだ。連邦議会(下院)の承認を経て施行される。

ドイツでは住宅不足が深刻化している。政府は新築需要を年35万〜40万軒と見積もっているが、昨年の完工件数は24万5,304件にとどまった。人口密集地域で賃貸住宅の供給が需要に追い付いていない。政府はこの問題を解決するために今回の法案を作成した。

ドイツでは住宅建設費用の2%を毎年、減価償却費としてコスト計上し、税控除の対象とすることができる。年当たりの減価償却率を高めれば、税控除額が増え、税負担が減ることから、投資を行いやすくなる。

法案には新築賃貸住宅の減価償却率を最初の4年間に限って5ポイント引き上げ7%とすることが盛り込まれた。これにより投資家は建設費用の28%を4年間で償却できるようになる。

新ルールの対象となるのは9月1日から2021年12月末までに建設許可申請が出される住宅。同ルールを利用して高級住宅が建設されることを避けるために、1平方メートル当たりのコストが3,000ユーロ以下の物件に適用対象が制限される。また、最低10年間は賃貸住宅として利用することが義務づけられる。

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